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 ◆我々 大日本國民愛國義勇軍 は、祖国日本を愛し天皇陛下を敬う、
   国体護持・国民の愛国心向上・反日組織追放などを目的に設立された
   愛国者集団・右翼団体・民兵組織であります。






旭日





◆長編コラム「旭日」第二話 「占領憲法改正への出発点 〜国民投票法の光と影〜

皇紀2670(平成22)年5月19日

 皇紀二千六百七十(平成二十二)年五月十八日、「日本国憲法の改正手続に関する法律(通称:国民投票法)」 が執行された。
帝国臣民の総意により、かの忌まわしき占領憲法(日本国憲法)を棄て、新たな自主憲法を制定する事が可能になるのだ。
占領憲法を中核に日本民族を抑圧し続けてきた「戦後」が終わりを遂げようとしている。
戦後占領体制の崩壊がいよいよ始まったのである。
大東亜戦争終戦から六十五年。
万邦に日章旗翻り四方の海に旭日旗燦たる、日本民族の栄光が再び輝く日は遠くない。



 しかし、国民投票法の執行を手放しに喜ぶ事は現在の政治情勢が許さないようだ。
民主党や共産党、社民党の反日主義の影響によって、平成十九年に設置された「憲法審査会」は未だ一度も行われていない。
幾等改憲原案を提出しようとも、それを審議する場である「憲法審査会」が機能していなければ、国民投票を実施する事は出来ないのだ。
即ち、国民投票法が執行されども、民主党政権が存在している以上は憲法改正は不可能なのが実情である。
これでは、折角の好機が台無しになってしまう―――。
現段階では、国民投票法は半身不随な制度であると言わざるを得ないだろう。



 我が大日本帝國は、言うまでも無く民主主義の国家である。
憲法とは、帝国臣民(国民)の為に存在しているのである。
憲法の改正は、全て民意に基づき行われるべきだ。
其の「民意」を憲法に反映させる為に設けられた場が、国民投票なのである。
一般の国民が憲法改正に直接携われる唯一の場である国民投票を、自らの偏った反日思想の為に封じる政治屋連中。
民主主義も何もあった物ではない。
「“民主”党」とはブラックジョークの類いで有るのかと、疑いたくなってくる。
正式国号を「朝鮮“民主主義”人民共和国」と定めながら非民主的な独裁政治を行い続ける北朝鮮にも通ずるものを感じた。
反日主義者のやる事は何処も同じ、と言う事なのだろうか。



 それでは、忌々しい占領憲法の歴史に終止符を打つ為には、どうすればよいのか。
憲法改正の機会は、民主党が政権与党の座に収まっている以上、永久に訪れないだろう。
先ず第一に、民主党反日政権を打倒せねばならない。
次に選挙が行われれば、昨今の世論調査からも明らかなように、間違いなく民主党は惨敗する。
民主党政権の余命は幾許か―――。
決して長くはない事だけは確かなようだ。



 憲法審査会の機能不全以外にも国民投票法の正常な運営に妨げとなる障害物は存在している。
実際に制度の運用を始めてみない事には見えてこない問題も少なくは無いだろうが、現段階では、大きく分けて三つの 問題点が指摘されている。


一つ。「十八歳投票権」問題。
現行法では「成人」は二十歳以上とされており、それ以下の年齢の者には選挙権が与えられていないが、国民投票法は、国民
投票に参加できる年齢を十八歳以上と定めている。
成人を二十歳以上とする現行法との兼ね合いが問題となっている。

二つ。公務員の「政治行為規制」問題。
公務員は、国民投票に関して、自らの社会的地位を利用し政治運動をする事が禁じられている。
この規制によって、公務員は憲法問題に一切口出しする事が出来なくなる恐れがあると指摘されている。

三つ。「最低投票率」問題。
国民投票法では、国民投票に際しての最低投票率を決めていない。
改正に賛成する票が過半数を超えていたとしても、例えば投票率が五割(50%)だった場合、全国民の中では賛成票が少数派になってしまう。


以上の三点が、以前から本法律の問題点と指摘されている事項だ。
この中でも、特に問題性が高いのは三つ目の「最低投票率」に関する物だろう。
極端な話、国民投票に参加したのがたったの三人で、其の内二人が改正に賛成してしまえば、一億三千万を数える大日本帝國臣民のうちの僅か二人の意思で憲法が改正されてしまうのだ。
勿論、逆もありえる。たった二人の意思で憲法の改正が出来なくなってしまう事だってありえるのである。
このような事態を防ぐ為にも、最低投票率を明記する必要があるだろう。
憲法改正は全ての国民にとって非常に重要な事態である。
出来る事であれば、一人も漏れることなく全ての帝国臣民が国民投票に参加するに越した事は無いだろう。
昨今の世論調査等を鑑みれば、帝国臣民の少なくとも過半数は憲法の改正に好意的な反応を示している事がわかる。
投票率100%の公正な国民投票が行われれば、戦後六十五年の長きに亙り皇国を呪縛し続けた占領憲法は、必ずや廃止されることになるだろう。
そして、帝国臣民の総意に基づき自主憲法が制定された時、初めて「戦後」は終わりを告げるのである。




 文頭の台詞を繰り返すようだが、戦後占領体制の崩壊はいよいよ始まった。
日本民族再興の時は来たり。
神州日ノ本の夜明けは近いのだ。
自主憲法が制定されてこそ、大東亜戦争で散華された御英霊も報われるであろう。
筆者がこの文章を書いている現在、時刻は午前四時三十分を回った。
窓の外では、東の空が青みを帯びてきている。
旭日の輝きが薄く見え始めた東雲の空に、御英霊の笑顔が過ぎった。


文責:大日本國民愛國義勇軍「旭日」編集部




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